名簿などの個人情報を緊急時だけでなく平常時から民間団体に開示できるようにするのが柱で、そのために必要となる災害対策基本法の改正案を今通常国会に提出する方針だ。名簿の作成は、現行では法的に位置づけられておらず、市町村の裁量に任されている。 自力で避難できない高齢者や障害者などの災害弱者を迅速に助けるため、内閣府は２９日、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の見直し案を有識者検討会に示した。 東日本大震災では、災害弱者を支援しようと、民間団体が市町村に個人情報の開示を求めたが、個人情報保護を理由に断られ、支援が遅れるケースが目立った
改正案には、避難誘導や安否確認などを素早く的確に行うために、市町村が災害弱者の名簿を作成することを盛り込む。また、平常時から町内会や民間福祉団体など第三者と名簿を共有することも可能DQ10 RMTにする予定だ
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